今の残業を減らす対策は無駄だらけ!月10時間の労働を削減する方法

企業にとって、残業削減は急務と言えます。長時間労働による自殺などで、残業に対する世間体は悪くなる一方です。ほんの数十年前では、企業PRで「24時間戦えますか?」というキャッチコピーがあるぐらいですから、今と昔の残業に対する考え方は180度変わっていますよね。

 

その結果、政府は長時間労働(残業)を無視できなくなりました。

 

政府主導で行われている月末の金曜日を早帰りにするプレミアムフライデーを始めとして、1日8時間・週40時間を超えて労働してもらう為に労働組合との書面での協定を結ぶ必要がると定めた労働基準法第36条(サブロク協定)があります。

 

このように、政府が主導して残業を減らそうと対策が講じられています。(※今のところ劇的な効果はなし)この時代の流れに載って残業対策を行う企業が増えていますが、減っていないのが現実です。最悪の場合、労働組合との書面での協定労働環境の劣悪化を招いているケースも見受けられます。

 

無駄な残業削減の対策が蔓延中!その典型的な例がジタハラ(時短ハラスメント)

特に、大企業では無駄な残業を減らす対策が行われています。その無意味な対策の影響で、ジタハラ(時短ハラスメント)という造語が生まれたほどです。

 

実際の現場では、上司から部下に対して、「時短だ」「定時に帰れ」と言い続けると、イジメになります。そもそも部下に対して、能力以上の結果を求めているのですから、時間内に仕事が終わらないのは当たり前です。

 

これでは従業員を追い詰めているだけで、根本的な問題解決になっていません。

本当に時短したいのであれば、従業員の能力向上に投資を行い、短い時間で結果を出せる能力を身に付けさせなければならないのです。

 

または、業務効率化できるシステムを導入し、いつもの作業を減らす対策もあります。ただ現場の意見に耳を傾けずにシステムを導入すると、逆に時間の無駄が増える可能性があります。

 

適切にシステムを導入できれば、劇的に作業時間を減らすことができ、時短があ可能となります。

 

※システム導入は時間とコストが膨大にかかるので、念入りに準備が必要です。チャットワークやサイボウズなど、無料で活用できるツールであっても、きちんと運用方法を定めておかないと、後々に面倒事が出てきます。

 

残業のデメリットは早期退職+生産性低下のダブルコンボ

今のまま残業がある職場環境だと、従業員にはストレスと疲れが貯まっていき、経営を傾ける問題に繋がりかねません。

 

残業の最大のデメリットは、「新人の早期の退職」と「競合他社と比較して生産性の低下」があります。

 

この人手不足の時代でお金をかけて募集したのに、3カ月で辞められたら時間とコストの無駄になりますよね。もし転職エージェントを活用したら、1人につき100万円単位でコストがかかるので、痛い出費です。

 

また競合他社が無駄な仕事を減らして残業削減に成功していたら、職場環境がよくなり、採用コストがかからず、最終的にはコスト削減に繋がっていきます。

 

優秀な人材が競合他社に流れていったら、長期的に大きな脅威になるはずです。

 

そして、優秀ではない従業員だけが自社に残った結果、生産性が駄々下がりになります。ここまで来ると、もはや生産性向上など言っていられず、売上が下がっているでしょう。

 

残業を減らしたいのなら、まずは全ての業務の標準時間を設定せよ

ここからは、実際に残業を減らす方法を紹介します。必ずやっておいて無駄のない対策です。

 

そもそもですが、あなたの様々あるタスクごとの標準時間は決まっていますか?

 

大体の人は「決まっています」と答えられますが、その実際に行ったタスクの時間を記録し、「なぜこの日はタスクが短くおわったのか」「なぜこの日はタスクにかかる時間が超過したのか」を分析できていますか?

 

標準時間を設定できるタスクは、基本的にルーティンワークで行える仕事です。そのタスクについて分析すれば、少しでもタスクにこなす時間を削減できる工夫が見つかります。

 

この積み重ねによって、残業を減らして定時帰りが実現できるのです。その他の細かい残業を減ら方法は別ページで解説しています。

 

まとめ:コストと時間がかかる無駄な残業を減らす対策はおこなわない

無駄な残業を減らす対策を講じると、時間とコストがかかります。どんな対策の効果があるのか、分析を行った上で会社全体を巻き込んだ残業削減を行っていく必要があります